2 境界
第１４．２ 境界 （３）筆界特定制度
● 筆界特定制度とは
Ｑ・「筆界」（ひっかい。１筆の土地の及ぶ範囲を区画する線）の紛争を解決する制度として、①筆界特定制度と、②境界確定訴訟とがあるとのことですが、それぞれ、どのようなものですか。
Ａ・まず、「筆界特定制度」は、法務局に所属する「筆界特定登記官」に、土地の筆界を特定してもらう制度です（不動産登記法１２３条以下）。
Ｑ・筆界特定制度の特徴として、どのような点が挙げられますか。
Ａ・従来、筆界を確定するための制度としては、裁判所に「境界確定訴訟」を提起するしか方法がありませんでした。
しかし、それだと、裁判を起こす負担が大きく、また、判決までに時間が長くかかることや、専門家である登記官や土地家屋調査士が関与しないことなど、いくつかの問題点が指摘されていました。
こうした課題を解決するため、平成１８年から、筆界特定制度が導入されました。
筆界特定制度は、
（ａ）裁判手続ではなく、行政手続であること
（ｂ）筆界の専門家が筆界の判断をすること
（ｃ）簡易迅速な手続きであること
などの特徴が挙げられます。
しかし、それだと、裁判を起こす負担が大きく、また、判決までに時間が長くかかることや、専門家である登記官や土地家屋調査士が関与しないことなど、いくつかの問題点が指摘されていました。
こうした課題を解決するため、平成１８年から、筆界特定制度が導入されました。
筆界特定制度は、
（ａ）裁判手続ではなく、行政手続であること
（ｂ）筆界の専門家が筆界の判断をすること
（ｃ）簡易迅速な手続きであること
などの特徴が挙げられます。
● 申請方法
Ｑ・筆界特定の申請は、どのように行うのですか。
Ａ・土地の所有名義人が、土地の所在地を管轄する法務局に申請します。
具体的な申請方法については、法務省のホームページに筆界特定申請書の書式等が紹介されていますので、参考にして下さい。
具体的な申請方法については、法務省のホームページに筆界特定申請書の書式等が紹介されていますので、参考にして下さい。
Ｑ・隣地の所有者を相手に、申請するのではないのですか。
Ａ・裁判手続である境界確定訴訟とは異なり、筆界特定制度では、隣地の所有者を相手方として申請するのではありません。
● 筆界特定までの手続
Ｑ・法務局では、どのように筆界の特定を行うのですか。
Ａ・筆界の特定に必要な資料の収集や調査を、法務局が行います。
具体的には、法務局や関係行政機関が保管する図面や資料の収集、また、土地家屋調査士等による調査委員が、現地の測量や実地調査、その他の調査を行います。
具体的には、法務局や関係行政機関が保管する図面や資料の収集、また、土地家屋調査士等による調査委員が、現地の測量や実地調査、その他の調査を行います。
Ｑ・隣地所有者などは、この手続にはどのように関わるのですか。
Ａ・筆界特定登記官や調査委員が、隣地所有者など筆界に関係する関係者から、事情聴取や意見聴取を行い、資料の提出を受けたり、測量への立ち会いを求めたりする形で、この手続に関与します。
Ｑ・筆界の特定の判断がなされるまでに、どれくらいの時間がかかりますか。
Ａ・おおむね、申請から６か月ないし１年のうちに判断がなされます。
筆界特定の判断がなされると、筆界特定書が作成されるとともに、対象となる土地の登記記録に筆界特定がされた旨が明記されます。
筆界特定の判断がなされると、筆界特定書が作成されるとともに、対象となる土地の登記記録に筆界特定がされた旨が明記されます。
● 筆界特定の効力
Ｑ・そうすると、その筆界特定制度を利用すれば、筆界の争いは全て解決することになるのですか。
Ａ・必ずしも、全てが解決するというわけではありません。
筆界特定制度は、筆界特定登記官の認識（判定）を公に示すものであり、その判断には高い証拠価値が認められます。
したがって、その判断が示されることで、解決する紛争も多いでしょう。
しかし、他方で、その判断は、当事者・関係者を法的に拘束するまでの効力はありません。
法的効力をもって筆界を確定するには、従来どおり、「境界確定訴訟」を提起するほかありません。
筆界特定制度は、筆界特定登記官の認識（判定）を公に示すものであり、その判断には高い証拠価値が認められます。
したがって、その判断が示されることで、解決する紛争も多いでしょう。
しかし、他方で、その判断は、当事者・関係者を法的に拘束するまでの効力はありません。
法的効力をもって筆界を確定するには、従来どおり、「境界確定訴訟」を提起するほかありません。