Ａ・「債権」というのは、他人から金銭や物、労務などの給付を受ける権利をいい、それを規律する法律が「債権法」です。
　例えば、ＡさんがＢさんに、腕時計を３万円で売る約束をして、その履行期を今月末と定めたとしましょう。
　この合意によって、ＡはＢに対し、３万円を請求する権利を、ＢはＡに対し、腕時計を請求する権利を、それぞれ取得します。それらの権利が「債権」です。
　しかし、履行期前に、腕時計がどこかに紛失してしまった場合には、それぞれの権利は一体どうなるのでしょうか。
　また、Ｂが３万円を支払うことができなくなった場合はどうなるのか。
　遅延損害金はいくら請求できるのか。
　今月末に無事履行はしたが、買った腕時計が壊れていた場合はどうなるのか。
　売買契約を解除するにはどうしたらいいのか、等々。
　そのような債権の内容や、法律関係について規律するのが「債権法」です。

Ａ・人と人との「合意」（これを「契約」ともいいます）によって生じるほか、交通事故による損害賠償請求権のように、不法行為といった「事実行為」などによって債権が生じる場合もあります。

Ａ・主な規定が「民法」にあり、その他、関連する多くの特別法が制定されています。

Ａ・今の民法は明治時代に制定されたものです。
　それを抜本的に見直して、現代にマッチした新たなルールを作ろうとしていることから、大きな議論となっているのです。

Ａ・改正は多岐にわたっています。
　私たちの生活に大きな影響を与えそうなものとしては、
　（１）消費者保護という観点の導入
　（２）時効や法定利息など、債権法の基本的ルールの変更
　（３）現代社会に対応した契約類型の導入
　などといった点が挙げられます。