2 法テラス
第２１．２（１）法テラス①
● 法テラスとは
Ｑ・先日、勤め先の会社から突然解雇されてしまいました。
不当な解雇だと思うので、弁護士に相談したいのですが、給料が出なくなってしまったため、弁護士費用が心配です。
不当な解雇だと思うので、弁護士に相談したいのですが、給料が出なくなってしまったため、弁護士費用が心配です。
Ａ・そういう場合は、「法テラス」を利用することが考えられます。
Ｑ・法テラスというのは聞いたことがあります。
どういうところで、どんなことをしてくれるのでしょうか。
どういうところで、どんなことをしてくれるのでしょうか。
Ａ・法テラスというのは「日本司法支援センター」の愛称で、国が設立した、法的トラブル解決のための、いわば総合案内所です。
弁護士費用を立て替えてくれる制度もあるので、お金がない人でも、弁護士を頼むことができます。
弁護士費用を立て替えてくれる制度もあるので、お金がない人でも、弁護士を頼むことができます。
Ｑ・立て替えてもらった費用は、どうやって返済するのでしょうか。
Ａ・法テラスに毎月分割で返済することになります。
また、事件が解決して、相手からお金の支払いがされたような場合には、その中から返済することになります。
また、事件が解決して、相手からお金の支払いがされたような場合には、その中から返済することになります。
● 法テラスの利用条件
Ｑ・それなら安心ですね。法テラスの立て替え制度は誰でも利用できるのでしょうか。
Ａ・収入や資産が一定額以下であることが利用の条件になっています。
たとえば、収入としては、
東京都内に在住の単身者の場合は、手取り月収額が２０万２００円以下であること、
都内在住の夫婦で子どもがいない場合は、夫婦の手取り月収額の合計が２７万６１００円以下であること、
というように、住んでいる都道府県や家族構成により、利用できる条件が違います。
また、この限度額は、家賃・住宅ローンを負担している場合には、一定程度、たとえば東京都内の単身者であれば５万３０００円を上限として増額しますので、多くの人の利用が可能となっています。
たとえば、収入としては、
東京都内に在住の単身者の場合は、手取り月収額が２０万２００円以下であること、
都内在住の夫婦で子どもがいない場合は、夫婦の手取り月収額の合計が２７万６１００円以下であること、
というように、住んでいる都道府県や家族構成により、利用できる条件が違います。
また、この限度額は、家賃・住宅ローンを負担している場合には、一定程度、たとえば東京都内の単身者であれば５万３０００円を上限として増額しますので、多くの人の利用が可能となっています。
Ｑ・解雇などで失業している場合には、収入の条件は満たすことになりますね。
資産の条件はどうなっているのでしょうか。
資産の条件はどうなっているのでしょうか。
Ａ・資産としては、
現金、預貯金、自宅以外に持っている不動産、株式等の時価を合計して、
単身者の場合は１８０万円以下であること、
夫婦２人暮らしの場合は、合計２５０万円以下であること、
というように、こちらも家族構成等によって利用できる条件が違います。
また、医療費や教育費などの出費がある場合には、考慮してもらえます。
現金、預貯金、自宅以外に持っている不動産、株式等の時価を合計して、
単身者の場合は１８０万円以下であること、
夫婦２人暮らしの場合は、合計２５０万円以下であること、
というように、こちらも家族構成等によって利用できる条件が違います。
また、医療費や教育費などの出費がある場合には、考慮してもらえます。
Ｑ・条件を満たすかどうか、自分で判断するのは難しそうですね。
Ａ・法テラスのホームページで、立て替え制度を利用できるかどうか、簡単な判定をしてもらえます。
収入・資産以外の利用条件もありますので、まずはともあれ法テラスへ相談（無料法律相談）に行ってみるとよいでしょう。
収入・資産以外の利用条件もありますので、まずはともあれ法テラスへ相談（無料法律相談）に行ってみるとよいでしょう。
● 弁護士を選ぶことも可能
Ｑ・法テラスの立て替え制度を利用して弁護士に依頼をする場合、弁護士は誰が選んでくれるのでしょうか。
Ａ・弁護士は法テラスが選んでくれます。
また、それとは別に、自分で探して相談にいった弁護士に依頼する場合の費用を、法テラスに立て替えてもらうこともできますので、その場合は、相談にいった弁護士に、法テラスの利用について聞いてみるといいでしょう。
また、それとは別に、自分で探して相談にいった弁護士に依頼する場合の費用を、法テラスに立て替えてもらうこともできますので、その場合は、相談にいった弁護士に、法テラスの利用について聞いてみるといいでしょう。