法律相談Q&A 
4 ハラスメント問題

第8.4 ハラスメント問題 (6)パワーハラスメント②

● パワハラ被害の相談窓口

 

Q・実際にパワハラの被害を受けた場合、まずはどこに相談すればいいですか。

A・会社に相談窓口がある場合は、そこに相談してみるのが良いでしょう。

Q・会社に相談窓口がなかったり、相談しても取り合ってもらえなかった場合にはどうすればいいですか。

A・そんなときは、会社外部の相談窓口で相談することが考えられます。
 例えば、都道府県の労働局は総合労働相談コーナーを設けていて、パワハラの相談も受け付けています。

Q・労働局は、労働基準監督署(労基署)とは違うのですか。

A・労基署は、あくまで労働基準法(労基法)の違反について調査したり指導・命令したりする権限を有しているにすぎません。
 たとえば、賃金の未払いの場合、労基法上の罰則規定に該当するので、この違反について調査をしたり、会社に対して指導や是正勧告をしたりしてくれます。
 これに対し、パワハラについては労基法上そのような規定がないため、労基署に相談に行っても労働局を紹介されるにとどまることになります。

Q・そうすると、まずは労働局に相談に行けばよいのですか。

A・労働局の相談員は、相談に応じて助言や指導はしてくれますが、実際に相談者の代理人となって行動してくれるわけではありません。
 ですので、会社との交渉を代理人に任せたいというような場合には、弁護士に相談することが必要です。
 また、労働審判や訴訟など、裁判所を利用する手続についての助言が欲しいという場合も、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。


 

● 専門家に相談する際のポイント

 

Q・専門家に相談するにあたって、何か意識しておくことはありますか。

A・相談担当者は、具体的な事実関係に基づいてアドバイスをするので、まずは、パワハラ被害について、以下のような具体的な事実関係を明確に伝えることが重要です。
 (1)どのような行為が行われているのか
 (2)誰が誰に対してその行為を行っているのか
 (3)その行為はいつ・どこで行われたのか
 (4)その行為は今も続いているのか
 (5)相談者の心身の状況
 など。
 また、これら事実関係の確認のためには、証拠を残しておくことが重要です。
 たとえば、パワハラの発言を録音しておくとか、どのようなパワハラを受けたのかをメモしておくなど、証拠となる資料を残しておくことも大事です。