Ａ・労働契約や、就業規則等で定められた労働時間を「所定労働時間」といいます。この所定労働時間を超える労働に対しては、当然に賃金の請求ができます。
　また、「法定労働時間」（原則１日８時間、１週間４０時間）を超す労働に対しては、割り増しした賃金を請求することができます。

Ａ・あなたの所定労働時間７時間を超過した３時間分の賃金を請求できますが、その３時間のうち、法定労働時間（１日８時間）を超す２時間分は、割増賃金を請求できます。
　まとめると、この場合、「割増のない賃金１時間分」＋「割増賃金２時間分」が残業代となります。
　※但し、フレックスタイム制や、変形労働時間制、みなし労働時間制等がとられている場合には、労働時間の計算が異なります。

Ａ・割増賃金は次のとおりとされています。
　（１）法定労働時間を超す残業代は２５％以上
　　　　なお、１か月の時間外労働が６０時間を超す場合、「大企業」においては、５０％以上の割増賃金を請求できる場合があります。
　（２）休日（法定休日）出勤の場合は３５％以上
　　　　但し、ここでいう休日とは、就業規則等で定められた、労働基準法上の、週１日または４週４日の「法定休日」をいいます。土曜日や国民の祝日は、必ずしもこの休日には当たりません。
　（３）午後１０時から翌日午前５時までの深夜労働の場合は２５％以上
　上記（１）ないし（３）の事由が複合する場合は、各割増分が合算となります。
　（上記時間外労働や休日労働は、予め、使用者が労働者側と協定し、それを労働基準監督署に届け出ておく必要があります）

Ａ・「（基本給＋諸手当）÷１か月の平均所定労働時間」で１時間あたりの賃金を計算します。
　但し、次の手当は、上記の「諸手当」に含まれません。
　①家族手当、②通勤手当、③教育手当、④別居手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦１か月を超える期間で支払われる賃金

Ａ・賃金が支払われる労働時間にあたるかどうかは「使用者による指揮命令下に置かれた」ものであるかが基準となります。
　残業の指示があった場合は、当然これにあたりますが、指示がないのに自主的に残業した場合には、指揮命令下に置かれたとはいえません。
　しかし、所定労働時間内には処理を終えることが困難な仕事を上司から命じられ、やむなく残業せざるをえなかったような場合には、黙示の残業指示命令があったと認められる場合があります。

Ａ・賃金の消滅時効は２年ですので、過去２年分を請求することができます。