2 債務整理の方法
第５．２ 債務整理の方法
Ｑ・多額の債務に苦しんでいる人には、どのような対処の方法があるのでしょうか。
Ａ・毎月の返済額を減らすなど、無理のない返済に変更することによって対処が可能な場合と、そもそも返済を続けていくこと自体が困難となっている場合とで、対処は異なります。
● 任意整理
Ｑ・毎月の返済額を減らすことなんて、できるのですか。
Ａ・まずは、何社から幾らの債務を負担しているのか、それぞれ、いつ頃から借金しているのか、金利はどれくらいかなど、各社の契約内容、貸借の経過、現在の状況を、整理、確認することが必要です。
その上で、利息制限法の利率（１５～２０％）よりも高い金利を支払っていたとすれば、借金自体が減額となる場合があります。
そして、借金が減額となる、ならないにかかわらず、個々の債権者との交渉によって、毎月の返済額を、無理のない額に減額する「任意整理」という方法での解決が可能です。
その上で、利息制限法の利率（１５～２０％）よりも高い金利を支払っていたとすれば、借金自体が減額となる場合があります。
そして、借金が減額となる、ならないにかかわらず、個々の債権者との交渉によって、毎月の返済額を、無理のない額に減額する「任意整理」という方法での解決が可能です。
● 自己破産
Ｑ・毎月の返済額を減額するとしても、限度があると思います。それでも返済しきれないという場合は、どうしたらいいのでしょうか。
Ａ・返済のめどが立たないという場合は、「自己破産」や「個人再生」という裁判所の手続を検討してみるとよいでしょう。
その場合には、現金や預貯金以外に、例えば生命保険を解約した場合に返戻金がないかどうかなど、あらゆる資産の有無を調べて、それでもなおかつ、債務を返済しきれないことが必要です。
その場合には、現金や預貯金以外に、例えば生命保険を解約した場合に返戻金がないかどうかなど、あらゆる資産の有無を調べて、それでもなおかつ、債務を返済しきれないことが必要です。
Ｑ・自己破産と聞くと、良いイメージがありません。どのようなリスクがあるのでしょうか。
Ａ・一番のリスクは、新たな借り入れや、クレジットカードを作ることが一定期間（５年～１０年）できなくなることです。
また、破産することで、生命保険の外交や、警備の仕事などに一定期間就けなくなるといった制約も大きいといえます。
また、破産することで、生命保険の外交や、警備の仕事などに一定期間就けなくなるといった制約も大きいといえます。
Ｑ・破産すると、裁判所から勤務先に通知がいったり、戸籍にのったり、選挙権がなくなる、といったうわさも聞いたことがありますが、本当なのでしょうか。
Ａ・いずれも全て誤りです。そのような心配はいりません。
● 個人再生
Ｑ・個人再生というのはどういうものなのでしょうか。自己破産とはどう違うのですか。
Ａ・簡単にいうと、住宅ローンや担保のついた債務等以外の、債務の原則５分の１（最低額１００万円）を、３～５年で分割返済し、残額を免除してもらうというものです。
Ｑ・その場合、住宅ローンはどうなるのですか。
Ａ・住宅ローンの返済は、これまでどおり続けることができる（あるいは返済計画の見直しも可）ので、住宅を処分する必要がありません。これが、自己破産とは大きく異なる点です。
Ｑ・住宅ローン以外の債務が圧縮できれば、住宅ローンは払い続けていくことが可能という人は多いと思います。
債務整理にもいろいろな方法があるのですね。
債務整理にもいろいろな方法があるのですね。
Ａ・そのとおりです。どの方法が可能で、適切なのか、まずは現状を的確に把握することが重要です。