1 貸金業法の完全施行
第５．１ 貸金業法の完全施行
● 貸金業法の完全施行
Ｑ・以前はテレビで、幾つもの法律事務所が債務整理のコマーシャルをしていましたが、最近は少なくなりました。
何か理由があるのでしょうか。
何か理由があるのでしょうか。
Ａ・コマーシャルが減ったのは、債務整理の相談件数が減ったからです。
平成１８年１２月貸金業法が改正され、平成２２年６月に完全施行されたことにも関係します。
平成１８年１２月貸金業法が改正され、平成２２年６月に完全施行されたことにも関係します。
Ｑ・完全施行というのはどういうことでしょうか。
Ａ・多重債務者の激増が社会問題となったのを契機に、貸金業法や関連法令が抜本的に改正されました。
ただ、その改正が、貸す側にも、借りる側にも影響が大きいため、改正法は平成１９年１２月から段階的に施行され、平成２２年６月に完全施行となったのです。
ただ、その改正が、貸す側にも、借りる側にも影響が大きいため、改正法は平成１９年１２月から段階的に施行され、平成２２年６月に完全施行となったのです。
Ｑ・貸金業法の改正のポイントは、どういう点にあるのでしょうか。
Ａ・改正点は幾つもありますが、ポイントは大きく２つです。
１つは「グレーゾーン金利の撤廃」で、もう１つは「総量規制」です。
１つは「グレーゾーン金利の撤廃」で、もう１つは「総量規制」です。
● 「グレーゾーン金利」の撤廃
Ｑ・「グレーゾーン金利」とは何でしょうか。
Ａ・金利については、利息制限法が利率の上限を定め（貸金額により年１５～２０％）、それを超す利息の約定は「無効」と定めています。
しかし、他方で、貸金業者による貸付について、貸金業法は、一定の利率（改正直前は年２９．２％）を超すものだけを刑事罰の対象としていたため、「無効だけど刑事罰の対象とならない利率」というのが生じていました。これを「グレーゾーン金利」といいます。
多くの消費者金融が、この「グレーゾーン金利」を使って、ゆるい融資条件で貸付を行ったため、何社からも借金する人が増えました。
しかし、他方で、貸金業者による貸付について、貸金業法は、一定の利率（改正直前は年２９．２％）を超すものだけを刑事罰の対象としていたため、「無効だけど刑事罰の対象とならない利率」というのが生じていました。これを「グレーゾーン金利」といいます。
多くの消費者金融が、この「グレーゾーン金利」を使って、ゆるい融資条件で貸付を行ったため、何社からも借金する人が増えました。
Ｑ・それで多重債務者が激増したのですね。
Ａ・そのため、貸金業法上も、金利の上限を年２０％と定めて、「グレーゾーン金利」を撤廃する改正が行われました。
それ以上の金利は刑事罰の対象となるので、貸金業者も高い金利での貸付ができなくなった、というわけです。
それ以上の金利は刑事罰の対象となるので、貸金業者も高い金利での貸付ができなくなった、というわけです。
● 「総量規制」
Ｑ・もうひとつの「総量規制」というのは、どういうことでしょうか。
Ａ・「総量規制」というのは、借りる側の個人の年収を基準に、貸金業者から借入れができる総額を規制するものです。
Ｑ・具体的には、どのように規制しているのでしょうか。
Ａ・借入れができる総額は、借主の年収の３分の１までとされました。
したがって、年収６００万円の人は、その３分の１の２００万円を超えて貸金業者から借金することはできなくなったのです。
したがって、年収６００万円の人は、その３分の１の２００万円を超えて貸金業者から借金することはできなくなったのです。
Ｑ・そうすると、一定の年収がないと借金もできないのですね。
Ａ・そういうことになります。
ただし、貸金業法が適用される貸金業者とは、消費者金融やクレジット会社をいい、銀行や信用金庫、労働金庫、農協等の金融機関は含まれません。ですから、銀行等からの住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用を受けません。
また、クレジットカードを使った場合でも、キャッシングは貸金業法の対象になりますが、ショッピングは対象になりません。
さらに、配偶者の年収もあわせて、借入上限を決めることもできるとされています（配偶者貸付制度）。
ただし、配偶者貸付制度を使うには、配偶者の同意書が必要ですし、その制度を利用すると、配偶者の借入額も制限されることになります。
ただし、貸金業法が適用される貸金業者とは、消費者金融やクレジット会社をいい、銀行や信用金庫、労働金庫、農協等の金融機関は含まれません。ですから、銀行等からの住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用を受けません。
また、クレジットカードを使った場合でも、キャッシングは貸金業法の対象になりますが、ショッピングは対象になりません。
さらに、配偶者の年収もあわせて、借入上限を決めることもできるとされています（配偶者貸付制度）。
ただし、配偶者貸付制度を使うには、配偶者の同意書が必要ですし、その制度を利用すると、配偶者の借入額も制限されることになります。
● 完全施行によっても、債務超過の問題は残る
Ｑ・そのような改正の影響もあって、債務整理の相談件数が減ったのですね。
Ａ・はい。ただ、現在も多重債務に苦しんでいる人は、１００万人単位でいるといわれています。
貸金業法改正前からの借金が続いている人もいますし、利息制限法の枠内とはいっても、その利率は決して低いとはいえません。
債務整理の必要性は、今も変わりません。
貸金業法改正前からの借金が続いている人もいますし、利息制限法の枠内とはいっても、その利率は決して低いとはいえません。
債務整理の必要性は、今も変わりません。