Ａ・この点については、最高裁判所の判例があり、契約書に「更新の際には更新料を支払わなければならない」といった定めがなければ、更新料の支払義務はないとされています。

Ａ・借家の契約書には、定めがおかれている場合がほとんどです。しかし、借地の契約書の場合には、定めがないケースが結構あります。
　いずれにしても、自分の契約書を、よく点検してみた方がいいですね。

Ａ・借家の場合は、契約書で、更新料は「更新後の新家賃の１ヶ月分」と定められている場合がほとんどだと思います。
　借地の場合には、更新料の定めはあっても、金額までは約定されていないものが多く、その場合には、土地そのものの時価（更地価格）の３～５％程度が相場と言われています。

Ａ・借地権を誰かに譲渡しようとする場合に、貸主に無断でおこなうと、契約を解除されてしまいます。
　そこで、事前に貸主の承諾を得る必要があるのですが、貸主は承諾をする条件として、承諾料を要求するわけです。
　これが、名義書換料とか、譲渡承諾料と言われるものです。
　この相場は、借地権価格（更地価格の６～７割程度）の１割程度です。

Ａ・いいえ。相続の場合には、貸主の承諾がなくても、法律上当然に契約は引き継がれますから、名義書換料を払う必要はありません。

Ａ・借地の契約書の中に、「建物を新築したり、増改築する場合には、地主の承諾を得なければならない」という定めがある場合（これを「増改築禁止特約」といいます）には、必ず事前に承諾を得る必要があります（ほとんどの契約書には、この特約がおかれています）。

Ａ・これは、ケースバイケースです。たとえば、
　非堅固建物（たとえば木造）から非堅固建物（たとえば軽量鉄骨造）への新築の場合ですと、更地価格の４％前後のことが多いでしょう。
　新築ではなく、増改築の場合には、その規模に応じて、更地価格の１～２％程度だと思われます。
　しかし、非堅固建物（たとえば木造）から「堅固建物」（たとえば重量鉄骨造）への新築の場合には、契約条件の変更が必要になり、更地価格の１０％が承諾料の相場となります。
　もっとも、契約年数が、それまでの最低２０年から、最低３０年へと延長になります。
　（なお、平成４年８月１日以降に、「初めて」締結された借地契約の場合には、堅固建物、非堅固建物による契約期間の区別はないため、契約条件の変更による契約年数の延長はありません。この場合には、承諾料は１０％よりも、少し安くなると思われます）

Ａ・そんなことはありません。
「借地非訟手続き」といって、地主の承諾に代わって、裁判所が、借地権の譲渡や建て替えを許可してくれる制度がありますので、それを利用して下さい。
　地主が法外な承諾料を要求している場合にも、この制度を使うと、裁判所が妥当な承諾料を決めてくれます。