Ａ・近隣の家賃相場から見て安いようであれば、値上げもやむを得ない場合がありますが、そうでなければ応じる必要はありません。

Ａ・たとえ家賃の合意ができないまま更新時期を迎えたとしても、そのまま住み続けていれば、法律上、契約は自動更新されたことになりますから心配ありません（合意更新に対し、これを法定更新といいます）。
　法定更新後の契約は、「期間の定めのある契約」から「期間の定めのない契約」に切り替わりますが、それ以外は従来と全く同じ内容の契約として更新されます。
　ですから、「更新の契約書を作ってもらうために、不当な値上げをのまなければいけない」と思う必要は、全くないのです。

Ａ・そのままにしておくと、家賃不払いで契約を解除されてしまいます。
　そのような場合、法務局に供託すれば、家賃を支払ったことになります。
　これまでと同じ金額で構いませんから（自分で適当と思うだけ値上げした金額でも勿論ＯＫです）、毎月必ず供託するようにして下さい。

Ａ・家賃の支払方法が振込の場合には、受取拒否がおこらないので、従来どおり振り込んで下さい。
　しかし、家主のところに持参して支払っていた場合には、必ず一度、これまでと同じ金額を家主のところに持参して、受け取るよう促して下さい。
　それでも受取拒否をされたということを、供託の手続きの際に、書類に書く必要があるからです。
　２回目以降は、持参不要です。そのまま法務局に供託して大丈夫です。

Ａ・まず、家主に対して値下げの要求をして下さい（要求は文書でおこない、その文書の写しを保存しておきましょう）。
　その上で話し合いをして家主が値下げに応じない場合には、裁判所に調停の申立てをする必要があります。
　それでも家主との話し合いがまとまらない場合は、今度は裁判を起こし、裁判官に適正な家賃額を決めてもらうことになります。
　値下げが決まった場合、その効果は、最初に値下げの要求をした時点に遡ります。ですから、たとえば値下げ要求をして１年後に値下げが決まった場合ですと、１年間分の払いすぎていた額〔（それまでの家賃－値下がり後の家賃）×１２ヶ月〕が戻ってきます。
　しかも、それだけでなく、払いすぎた金額に、年１割の利息までついて戻ってくることが、法律で決まっています。

Ａ・借地の地代の場合も、以上述べた借家の場合と基本的には同じです。
　違うのは、自動更新（法定更新）された場合の、更新後の借地契約の年数が、法律で定められている点だけです（ケースによって、１０年、２０年、３０年のいずれかになります）。