2 遺言の法律問題
第１．２ 遺言の法律問題 （５）遺言書が複数あった場合の対処
● 遺言が２通ある場合
Ｑ・夫の死後、夫の自筆証書遺言について検認手続を経た後、新たに夫の公正証書遺言が１通見つかりました。
検認済みの自筆証書遺言と公正証書遺言がある場合には、どちらが優先するのでしょうか。
検認済みの自筆証書遺言と公正証書遺言がある場合には、どちらが優先するのでしょうか。
Ａ・複数遺言がある場合の優劣は、作成年月日の先後で決まり、新しく作成された遺言の内容が優先します。
公正証書遺言だからといって、自筆証書遺言より優先するわけではありません。
公正証書遺言だからといって、自筆証書遺言より優先するわけではありません。
Ｑ・そうですか。
夫の自筆証書遺言には、
（１）住んでいたマンションは息子に、
（２）銀行預金２５００万円は私に、
それぞれ相続させると書かれていました。
ところが、新たに発見された公正証書遺言には、
（ａ）妻である私を遺言執行者に指定すること
（ｂ）銀行預金については、５００万円を息子に、残りの２０００万円を妻である私に相続させることと、
（ｃ）自筆証書遺言よりも以前の作成年月日
の記載がされていました。
先ほどの説明からすると、（ｃ）の記載から、公正証書遺言よりも後に作成された自筆証書遺言の内容が優先し、公正証書遺言の内容はすべて無効となるのですね。
夫の自筆証書遺言には、
（１）住んでいたマンションは息子に、
（２）銀行預金２５００万円は私に、
それぞれ相続させると書かれていました。
ところが、新たに発見された公正証書遺言には、
（ａ）妻である私を遺言執行者に指定すること
（ｂ）銀行預金については、５００万円を息子に、残りの２０００万円を妻である私に相続させることと、
（ｃ）自筆証書遺言よりも以前の作成年月日
の記載がされていました。
先ほどの説明からすると、（ｃ）の記載から、公正証書遺言よりも後に作成された自筆証書遺言の内容が優先し、公正証書遺言の内容はすべて無効となるのですね。
Ａ・いいえ。優劣が問題となるのは、遺言の内容が両立しない部分のみです。
本件では、自筆証書遺言の「（２）銀行預金（２５００万円）は妻に相続させる」との内容と、公正証書遺言の上記（ｂ）の銀行預金についての内容が、矛盾し、両立しません。
ですので、公正証書遺言の（ｂ）の記載のみが無効となります。
一方、自筆証書遺言に記載のなかった（ａ）遺言執行者の指定の記載は、自筆証書遺言と矛盾せず、両立しますので、有効です。
本件では、自筆証書遺言の「（２）銀行預金（２５００万円）は妻に相続させる」との内容と、公正証書遺言の上記（ｂ）の銀行預金についての内容が、矛盾し、両立しません。
ですので、公正証書遺言の（ｂ）の記載のみが無効となります。
一方、自筆証書遺言に記載のなかった（ａ）遺言執行者の指定の記載は、自筆証書遺言と矛盾せず、両立しますので、有効です。
● 遺言執行者の指定
Ｑ・夫が作成した公正証書遺言には、（ａ）妻である私を遺言執行者に指定することの記載もありますが、被相続人の遺言による指定も可能なのですか。
Ａ・そうです。法律上（１）利害関係人による請求の他、（２）遺言による指定の方法によっても、遺言執行者が選任できます。
Ｑ・遺言では、私が遺言執行者に指定されていますが、指定された私は、絶対に遺言執行者になる必要があるのでしょうか。
Ａ・いいえ、遺言による指定があった場合でも、遺言執行者への就任を拒むこともできます。
他方、就任を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならないとされています。
他方、就任を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならないとされています。