　
2　遺言の法律問題

第１．２　遺言の法律問題　（３）遺言の執行

Ｑ・家庭裁判所で自筆証書遺言の「検認」手続きを行いました。
遺言には、
　（１）住んでいたマンション（時価１５００万円）は息子に、
　（２）銀行預金（２５００万円）は私に、
それぞれ相続させると書かれていました。
この後は、どうしたらいいでしょうか。

Ａ・「遺言の執行」（遺言内容を実現すること）を行うことになります。
　（１）不動産（土地・建物）については、不動産登記を、息子名義に、相続を原因とする所有権移転登記手続を行います。
　（２）銀行預金については、預金名義の変更もしくは預金の払戻しを行います。

Ｑ・それぞれ、具体的にはどのように手続を進めていけばいいですか。

Ａ・（１）については、息子に「相続させる」という遺言の場合には、息子自身が単独で、司法書士や弁護士に依頼して、相続登記の手続ができるとされています。

Ｑ・（２）の預金についても、遺言には、私に「相続させる」とあります。
私自身が単独で、銀行の手続ができるのでしょうか。

Ａ・預金の場合は、単独での手続はできません。
　不動産の場合とは異なりますので、注意が必要です。
　銀行からは、所定の用紙に、相続人全員の署名・押印を求められるのが通常です。
　（各金融機関によって、取扱実務や手続に必要な書類等が異なります。）

Ｑ・預金の払戻し等の書類に、息子が署名・押印してくれるかどうか心配です。
協力を得られない場合は、どう対処したらいいですか。

Ａ・その場合には、「遺言執行者」を選任してもらい、遺言執行者に手続きを行ってもらうことになります。